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「パスポートが安くなったと聞いたけれど、いくらになったの？」「今のパスポートは残り1年半。もう更新していいのかな」。2026年7月1日の申請分から、日本のパスポート手数料は大きく引き下げられました。X（旧Twitter）でも「期限が切れていたので10年で再申請した、値下げは嬉しい」「値下げを待ってから更新しようと思っていた」といった投稿が続いています。一方で、受取日ではなく申請日で金額が決まることや、オンライン申請と窓口申請で400円の差があることは、意外と知られていません。
この記事では、政府広報オンライン、東京都・大阪府・千葉県のパスポート窓口の公式ページ、国税庁と観光庁の国際観光旅客税の案内をもとに、新しい手数料の金額と内訳、申請日の判定、オンライン更新の条件、受取までの日数、支払い方法、そして旅費に関わる出国時の税金まで整理しました。外務省のパスポートページは今回の取材時に閲覧できなかったため、外務省の取材協力で作られた政府広報オンラインの記事と、各都府県の案内で内容を確かめています。窓口の受付時間や受取日数は都道府県ごとに違うので、申請前には必ずお住まいの都道府県の旅券窓口のページを開いてください。
2026年7月から何が変わった？新しいパスポート手数料
まずは金額そのものを確認します。10年用は7,000円安くなり、子ども向けの区分も整理されました。旧料金と並べると、変化の大きさがよく分かります。
10年用は7,000円安く：オンライン8,900円・窓口9,300円とその内訳
| 種類 | 申請方法 | 2026年6月30日までの申請 | 2026年7月1日以降の申請 |
|---|---|---|---|
| 10年（18歳以上） | オンライン | 15,900円 | 8,900円 |
| 10年（18歳以上） | 窓口 | 16,300円 | 9,300円 |
| 5年（18歳未満） | オンライン | 10,900円 | 4,400円 |
| 5年（18歳未満） | 窓口 | 11,300円 | 4,800円 |
政府広報オンラインによると、旅券法と旅券法施行令の改正によって、2026年（令和8年）7月1日以降の申請分から新しい手数料が適用されています。18歳以上が取る10年用は、オンライン申請で15,900円から8,900円へ、窓口申請で16,300円から9,300円へ下がりました。どちらも差額は7,000円です。千葉県のページには、改正旅券法が5月7日に公布され、手数料の額を定めた旅券法施行令が5月22日に公布されたという経緯も書かれています。
この金額は、国の手数料と都道府県の手数料を足したものです。東京都の手数料一覧では、窓口申請の10年用が収入印紙7,000円と東京都手数料2,300円の合計9,300円、18歳未満の5年用が収入印紙2,500円と東京都手数料2,300円の合計4,800円と示されています。改定前の10年用は収入印紙が14,000円でしたから、下がったのは国の取り分のほうだということです。東京都はこの変化を「18歳以上の10年旅券は約9,000円に、18歳未満の5年旅券は約4,500円に引下げ」とまとめています。なお、渡航先や期間を限った限定旅券や、急ぎで発給される緊急旅券の新規発給も、18歳以上は9,300円、18歳未満は4,800円と同じ金額です。
オンライン申請が400円安いのは、都道府県の手数料が安くなるためです。東京都は「オンライン申請の場合、都手数料が400円安くなります」と明記していて、オンラインの10年用は収入印紙7,000円と東京都手数料1,900円で8,900円になります。窓口に行く回数が減るうえに安いのですから、マイナンバーカードを持っている人はオンラインを選ぶ理由が増えました。
もう一つ覚えておきたいのが、名前や本籍が変わったときなどに使う「残存有効期間同一旅券」です。東京都の窓口申請では、18歳以上で収入印紙3,500円と都手数料2,300円の合計5,800円と案内されています。今のパスポートの有効期限をそのまま引き継ぐ代わりに安く済む仕組みですが、10年用との差は3,500円まで縮みました。結婚などで名字が変わり、残りの期間も短いなら、新しく10年用を取り直したほうが長い目で見て得になる場合もあります。
18歳以上の5年用と12歳未満の区分は廃止、子どもは一律4,400円から
今回の改定では、料金だけでなく選べる種類も変わりました。政府広報オンラインの表では、5年用は「令和8年（2026年）7月1日以降は18歳未満に限る」とされています。つまり、18歳以上の人は7月以降は10年用しか申請できません。以前は大人でも、手数料を抑えたいときや数年しか使わない予定のときに5年用を選べましたが、10年用が9,000円前後になったことで、その選択肢はなくなった形です。
子どもの料金区分もまとめられました。改定前は12歳以上の5年用（オンライン10,900円・窓口11,300円）と、12歳未満の5年用（オンライン5,900円・窓口6,300円）が分かれていました。7月1日以降は12歳未満の区分が廃止され、18歳未満は一律でオンライン4,400円、窓口4,800円です。中学生や高校生の家庭では半額以下になり、小さな子どもでも以前の12歳未満料金より1,500円安くなっています。
18歳かどうかの境目には注意が必要です。年齢は「年齢計算に関する法律」により誕生日の前日に1つ加算されるため、政府広報オンラインでは、2008年7月1日生まれの人は2026年6月30日の申請分から、2008年7月2日生まれの人は7月1日の申請分から「18歳以上」として扱うと説明しています。誕生日の直前に申請する場合は、どちらの区分になるかを前日基準で数えてみてください。
子どものオンライン申請には、年齢によって違う手順があります。東京都の注意事項によると、15歳未満の子は本人が直接申請できません。先に子どものマイナポータルで親権者を代理人として登録し、親のマイナポータルの「代理人として利用」から申請します。15歳以上18歳未満なら本人のマイナポータルから申請できますが、親権者の同意書を別途添付しなければなりません。政府広報オンラインによると、15歳以上18歳未満は本人による申請のほか、親による代理提出も選べます。大阪府の案内では、15歳未満は署名用電子証明書がないため代理申請が必要で、申請の入口で「子などのパスポート」を選ぶ手順です。家族旅行の前に親子でまとめて申請するなら、子どものマイナンバーカードと暗証番号も事前に確かめておきましょう。
申請日で決まる手数料と、損をしない更新のタイミング
新しい金額が分かったら、次は「いつ申請すればいいか」です。手数料の判定日と、更新できる条件、渡航先が求める有効期間を順に確認します。
判定は受取日ではなく申請日、修正して再申請しても初回の日付
手数料の新旧を分けるのは、パスポートを受け取った日ではなく、申請が受理された日です。千葉県のページは「6月30日（火曜日）までに申請したパスポートを7月1日以降に受け取る場合は、改定前の手数料となります」と注意しています。大阪府も、交付予定日が7月1日以降であっても、申請日が6月30日23時59分以前なら旧手数料だと説明しています。6月末に申請して7月に受け取った人は、受取時でも旧料金を払う扱いでした。
オンライン申請で修正を求められた場合の扱いも、大阪府のページで確認できます。不備を直して再申請しても、最初に申請した日付が「申請日」として扱われるのがポイントです。申請日そのものは動かないので手数料は変わりませんが、修正が済むまで審査は止まります。大阪府は、修正依頼への対応が遅れると交付予定日も遅れる可能性があると書いていますので、通知が届いたらその日のうちに直すのが安心です。急ぐ事情があって途中から窓口の紙申請に切り替える場合は、窓口で「電子申請を取り下げる」と必ず伝えるよう大阪府は注意しています。窓口の紙申請とオンライン申請では手数料も違うので、切り替えたときは窓口申請の金額です。
すでに改定から数か月が過ぎた今は、これから申請する人はすべて新しい手数料になります。むしろ気をつけたいのは混雑のほうです。大阪府は、7月1日以降は申請件数の増加で、窓口申請でも受取が遅くなる可能性があると案内しています。千葉県も、昼頃から夕方は混み合うことがあるとして、比較的待ち時間が短い午前中の来所を勧めているところです。
東京都のパスポートページでも、申請は使う日の1か月前を目安にするよう呼びかけています。審査に時間がかかったり、システム障害や印刷・郵送の都合で交付日が遅れたりすることがあるためです。さらに、マイナポータルには定期的なメンテナンスがあり、東京都は11月7日（土）4時から8日（日）24時まで、11月20日（金）18時から22日（日）24時までの2回を告知しています。この時間帯はオンライン申請も修正の再申請もできません。年末年始に海外へ行く予定があるなら、11月の前半には申請を終えておくと、こうした休止や混雑に振り回されずに済みます。
残り1年を切ったら更新を：オンライン切替の条件と渡航先の有効期間
「値下げされたなら、今すぐ更新したい」という人もいるでしょう。ただし、いつでもオンラインで切り替えられるわけではありません。東京都の「オンライン（電子）申請について」には、オンライン申請できない人として「パスポートの有効期限が1年以上ある場合」が挙げられています。例外は、査証欄の余白が見開き3ページ以下になったときと、氏名などの記載事項に変更があるときです。窓口の必要書類のページでも、有効なパスポートを持つ人の切替は「残存有効期間1年未満」「査証欄の余白なし」「旅券の損傷」の場合として案内されています。
政府広報オンラインも、パスポートの有効期間は早めに確認し、1年未満であれば切替申請をして旅行の準備をしようと呼びかけています。空港でチェックインしようとして有効期間の不足が分かり、渡航を諦めなければならないケースが実際に起きているそうです。残りが1年を切った時点で更新すれば、新しい手数料で10年分を取り直せて、旅の直前に慌てることもありません。政府広報オンラインは、旅行中の事故や入院などの際に家族がすぐ駆け付けられるよう、家族のパスポートの残存有効期間も確認しておくと安心だとしています。一緒に行かない家族の分も、このタイミングで見ておくとよいでしょう。
なぜ1年なのかというと、渡航先が一定の残存期間を求めるからです。東京都のページでは、国によって異なるものの、おおよそ3か月から6か月の残存有効期間が必要とされると説明しています。有効期限がまだ先でも、旅行の日に残り半年を切っていると入国できない国があるわけです。行き先が決まったら、その国の条件を外務省や大使館の案内で確認してください。
パスポートとあわせて、渡航先によっては電子渡航認証も必要です。東京都のページは、米国（一部地域を除く）やカナダなどにビザなしで渡航する場合に事前の電子渡航認証が必要な国や地域があると紹介し、米国のESTAについては審査プロセスの変更で即時に承認されなくなったため、遅くとも出発の72時間前までに申請するよう注意しています。パスポートの受取とESTAの申請が出発直前に重ならないよう、更新は早めに済ませておくのが近道です。
オンライン申請と窓口申請、手順と受取までの日数
オンライン申請は手数料が安く、窓口に行くのは受取のときだけです。ただ、写真や署名の不備で差し戻されると、かえって時間がかかります。手順と受取の流れを押さえておきましょう。
オンライン申請の準備と流れ：マイナアプリと写真・自署の不備に注意
政府広報オンラインによると、2025年（令和7年）3月からは、更新だけでなく新規申請も全ての都道府県でマイナポータルからオンライン申請できるようになりました。新規申請では本来戸籍謄本の原本が必要ですが、オンライン申請なら戸籍情報がシステムで連携されるため、紙の戸籍謄本を取って提出する必要がありません。準備するのは、マイナンバーカード、マイナアプリに対応したスマートフォン、切替申請の場合は有効期間内のパスポートです。マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（英大文字と数字を含む6〜16桁）も使います。
申請画面は2026年8月25日に新しくなりました。東京都と千葉県のページによると、この日にマイナポータルアプリが「マイナアプリ」にアップデートされ、パスポートの申請画面も刷新されています。これから申請する人は、アプリを最新版にしてから始めてください。大阪府の案内では、ログイン後に「パスポート」を選び、「質問に答えて申請」から申請区分を選択し、受取窓口を選んでから、顔写真と自署を撮影して申請情報を入力する流れです。最後に有効なパスポートのICチップとマイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号を入れて送信します。
差し戻しで多いのが、顔写真と自署の画像です。東京都の注意事項では、顔写真は本人のみが正面を向き、申請日から6か月以内に撮影され、無帽で、背景や影がないもの（白色の背景を推奨）とされています。前髪や眼鏡の縁が目にかかっているもの、カラーコンタクトを着けているものは不適とされ、眼鏡を外した写真が推奨です。自署は白地の紙に、黒か青の濃いインクで書いたものが求められます。
8月25日以降の新しい画面では、署名についての新しい注意も出ています。東京都によると、線が細い・薄い、小さい文字を撮影してアプリの補正機能で拡大すると、文字がかすれたり線が途切れたりして、やり直しが必要になることがあるそうです。黒か紺の濃いインクのペンで、しっかりした線で大きく書いたものを撮影するよう呼びかけています。大阪府も、細い部分はパスポート作成時に転写されず消えるおそれがあり、影は券面に黒く写ってしまうと説明しています。本籍地の入力ミスもよくある不備です。東京都は、本籍は住所と違い部屋番号が入らないので、戸籍のとおり地番まで入力するよう注意しています。
受取までの日数と、受取当日に必要な持ち物
政府広報オンラインによると、2025年3月24日以降の申請分から、パスポートは国立印刷局で集中して作成されるようになりました。顔写真のページにプラスチック基材を使い、個人情報をレーザーで印字する偽造対策が施されています。その分、申請から交付までは国内で2週間程度かかるため、余裕を持った申請が欠かせません。
具体的な日数は窓口によって違います。大阪府では、オンライン申請の審査が完了した日から、府のパスポートセンターなら10営業日後（約2週間）、市町村窓口なら14営業日後（約3週間）が受取の目安です。審査完了は申請から2〜3営業日後で、そのときに届く通知で交付予定日が分かります。千葉県は所要日数として、県旅券事務所なら申請から9日目以降、市町村なら11日目以降の交付と示していて、土日祝日は日数に含みません。受取窓口に市町村を選ぶと近くて便利ですが、そのぶん日数は長めになると考えておきましょう。
オンライン申請の状況は、マイナポータルの「やること」で確認します。東京都によると、申請後の「処理中」の表示は、パスポートを受け取るまで変わりません。交付予定日が出ていても「処理中」のままなので、表示が変わらないからといって慌てる必要はないでしょう。配送の遅れなどで予定日に受け取れないこともあるため、東京都は交付予定日の2営業日前の17時以降に、外務省の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」で状況を確かめてから来るよう案内しています。
受取の日には、本人が自分で窓口へ行く必要があります。東京都の案内では、受け取れるのは乳幼児も含めて名義人本人だけで、代理人は受け取れません。オンライン申請の人は、マイナポータルに届いた受付票のQRコードをスマートフォンで表示するか印刷して持参し、更新の人は今のパスポートも持っていきます。今のパスポートを忘れると、新しいパスポートは渡してもらえません。窓口申請の人は、申請時にもらう「旅券（パスポート）引換書」と手数料が必要です。千葉県は、2025年12月2日から健康保険証が本人確認書類として使えなくなったとして、窓口での申請時には資格確認書を持参するよう案内しています。
支払い方法と、見落としやすい追加の費用
最後はお金の払い方です。クレジットカードが使えるのは一部のケースだけで、窓口では現金が基本になります。受け取り忘れによる割増や、出国時にかかる税金もあわせて確認しましょう。
クレジットカードはオンライン申請だけ、窓口は現金とキャッシュレスの切り替え期
手数料は申請のときではなく、パスポートを受け取るときに払います。政府広報オンラインと大阪府の案内のとおり、オンライン申請をした人はクレジットカードでも払えます。東京都の「クレジットカードで旅券手数料を支払う際の注意事項」によると、審査が終わって交付予定日がマイナポータルに通知されると、その通知に書かれたURLから「クレジットカード専用納付サイト」に入り、カード情報を登録する仕組みです。使える国際ブランドはVisa、Master、JCB、Diners Club、American Expressの5つと案内されています。
カード払いには、いくつか注意点も。東京都では、クレジットカードで払った場合は領収書が発行されないため、必要ならカード会社の利用明細や納付完了画面の印刷を使うよう案内しています。手続きは窓口に行く前に済ませておく必要があり、島しょ町村役場で受け取る人は対象外です。大阪府も、市町村窓口で受け取る場合は自治体によってカード決済ができないことがあると書いています。東京都はマイナポータルのメンテナンス中はカード情報の登録もできないとしているので、受取日の直前ではなく、通知が届いたらすぐ登録しておくと安心です。
窓口申請の人は、東京都の場合、受領窓口の近くにある「収入印紙・東京都手数料取扱窓口」で現金で払います。クレジットカードやQRコード決済は使えず、国の手数料分は郵便局などで買った収入印紙も使えます。なお、引換書をなくすと再発行したうえで手数料をもう一度払う必要があるため、支払い後も引換書は大切に持っておきましょう。
都道府県の手数料の払い方は、いま切り替えの時期にあります。千葉県では、県手数料はこれまで県収入証紙で納めていましたが、2026年12月末で収入証紙の販売を終えることに伴い、10月19日から電子マネーなどのキャッシュレス決済でも払えるようになりました。ただし国の手数料に必要な収入印紙は、引き続き現金で買う必要があると注意しています。東京都も収入証紙の廃止後の支払い方法を案内しているように、払い方は都道府県ごとに違います。受取の前に、申請した窓口のページで使える支払い方法を確かめてください。
受け取り忘れで割高に、出国1回3,000円の国際観光旅客税も旅費に
安くなった手数料を無駄にしないために、受け取り忘れには気をつけましょう。政府広報オンラインによると、パスポートは発行から6か月以内に受け取らないと、旅券法の規定により失効し、受け取れなくなります。さらに、受け取らずに失効させてから5年以内に再び申請すると、手数料が通常より高くなるので要注意です。
東京都の手数料一覧には、その割増後の金額が載っています。2023年3月27日以降に申請して受け取らずに失効した人が、失効から5年以内に申請する場合、窓口申請の10年用は東京都手数料4,300円と収入印紙11,000円で合計15,300円です。通常の9,300円より6,000円高く、改定前の窓口料金16,300円に近い水準になります。18歳未満の5年用も10,800円になるため、子どもの分を申請したまま忘れてしまうと家族全体の負担が増えます。交付予定日の通知が届いたら、受け取りに行く日をカレンダーに入れておきましょう。
パスポートが安くなった一方で、日本を出るたびにかかる税金は上がっています。国税庁の「国際観光旅客税のあらまし」によると、国際観光旅客税は、船舶会社や航空会社がチケット代金に上乗せするなどの方法で、日本から出国する旅客から出国1回につき3,000円を徴収する税金です。観光旅行だけでなく、出張や留学など目的を問わず対象になります。観光庁のリーフレットでは、2026年7月1日以降の出国から税率が1,000円から3,000円に引き上げられ、2歳未満の乳幼児などは非課税という説明です。
経過措置もあります。国税庁によると、7月1日より前に結んだ一定の運送契約による同日以後の出国には1,000円の税率が適用され、観光庁のリーフレットでは「令和8年6月30日までに発券された一定の航空券等」と表現されています。これから航空券を買う人は3,000円で、家族4人で海外へ行くなら出国1回で12,000円です。Xでも「パスポートは7,000円安くなったが、出国税は3倍になった」と比べる投稿が見られます。パスポートは10年に1回の出費、出国時の税金は旅行のたびの出費なので、年末年始の旅行の予算には、航空券代に含まれるこの税金も入れて考えておきましょう。
まとめ：残り1年を切ったら、オンラインで早めに更新しよう
2026年7月1日の申請分から、18歳以上の10年用パスポートはオンライン8,900円、窓口9,300円になり、18歳未満の5年用はオンライン4,400円、窓口4,800円になりました。18歳以上の5年用と12歳未満の区分はなくなり、金額は受取日ではなく申請日で決まります。オンライン申請は都道府県の手数料が400円安く、窓口に行くのは受取の1回だけで、クレジットカードでも払えます。
更新の目安は、残りの有効期間が1年を切ったときです。渡航先によっては3〜6か月の残存期間が必要になるため、旅行の予定が決まったら、まず手元のパスポートの期限を確かめてください。受取までは国内で2週間程度かかり、窓口によっては3週間ほど見ておく必要があります。写真と自署の不備で差し戻されないよう準備して、発行から6か月以内に必ず受け取りましょう。航空券を買うときは、出国1回3,000円の国際観光旅客税も旅費に含めておくと、予算のずれを防げます。
