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海外旅行の航空券を予約しようとしたら、運賃の下に「国際観光旅客税 3,000円」という項目があって、思っていたより高く感じた方も多いのではないでしょうか。以前は1,000円だったので、家族旅行だと差はけっこう大きくなりますよね。
この記事では、いわゆる出国税（国際観光旅客税）が3000円になった仕組みを、国税庁の案内やQ&A、観光庁のリーフレット、航空会社・フェリー会社の公式ページをもとに整理しました。いつから3,000円なのか、払わなくてよい人はいるのか、7月より前に買った航空券はどうなるのか、総額のどこを見ればよいのかを、旅行前に知りたい順番でお伝えしますね。2026年10月時点の情報です。
出国税3000円はいつから、誰が払う税金？
まずは、出国税3000円の基本から見ていきましょう。いつの出国から変わったのか、そして誰が、どのように払うのかを知っておくと、航空券の明細を見たときに戸惑わずにすみますよ。
2026年7月1日以降の出国は1回3,000円
出国税の正式な名前は「国際観光旅客税」です。国税庁のタックスアンサー「No.7195 国際観光旅客税のあらまし」では、船舶または航空会社がチケット代金に上乗せするなどの方法で、日本から出国する旅客から出国1回につき3,000円を徴収し、国に納める税金だと説明しています。
この税金ができたのは2019年1月7日で、当初の税率は1,000円でした。e-Gov法令検索の国際観光旅客税法を見ると、令和8年7月1日施行の改正後の第15条は「本邦からの出国一回につき、三千円とする」という一文になっています。つまり、2026年7月1日以後に日本を出国するときは、原則として1人1回3,000円がかかる、ということですね。
なぜ3倍になったのかについては、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」（令和8年4月改訂）の問1に答えがあります。令和8年度税制改正で、オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客や需要の分散の促進、アウトバウンド施策の充実といった観光施策の財源を確保するため、1,000円から3,000円へ引き上げることになったという説明です。
集めた税金の使い道は、観光庁の出国者向けリーフレットにまとまっています。リーフレットによると、税収は「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化」「地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等」の3つの分野に使われるとのことです。令和8年度予算での活用例として、自動手荷物預入機やウォークスルーゲートといった出入国の円滑化、登山道の整備、混雑対策のパークアンドライドの実証実験などが並んでいますよ。
空港の自動化ゲートなど、出国する私たち自身が使う設備にも回っているのは、少しほっとするところかもしれません。とはいえ、旅行のたびに払う金額が2,000円増えたのは事実なので、予算を立てるときは1人あたり3,000円を最初から見込んでおくと安心です。
なお、国税庁の国際観光旅客税のページには、Q&Aや事業者向けの手引き、リーフレットがまとめて載っています。航空会社の案内と見比べたいときは、ここから一次情報をたどれるので便利ですね。
国籍や旅行の目的を問わず、出国する人が対象
「観光旅客税」という名前から、観光客だけにかかる税金だと思われがちですが、実はそうではありません。国税庁のタックスアンサー「No.7195 国際観光旅客税のあらまし」では、「旅客」には観光旅客のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、目的を問わず日本から出国する旅客が含まれると明記しています。出張でも、留学に出発する日でも、同じように3,000円がかかるわけです。
国籍も関係ありません。国税庁の英語ページでは、納税義務者を「目的や国籍にかかわらず、航空機または船舶で日本から出国する国際旅客」としています。日本人の海外旅行でも、訪日外国人が帰国するときでも、税額は同じ3,000円です。X（旧Twitter）には、日本人と外国人で同じ金額なのは見直してほしいという声もありますが、現在の法律では国籍で税額は変わりません。
払い方は、原則として航空会社や船会社がチケット代金に上乗せして集め、旅行者の代わりに国へ納める仕組みです。私たちが空港で別に窓口へ並ぶ必要はなく、航空券を買った時点で払っていることになります。例外はプライベートジェットなど、航空会社を通さずに出国する場合で、その人が搭乗する時までに、出国する港や空港を管轄する税関へ自分で納めます。
マイルで航空券をとる方も、出国税がなくなるわけではありません。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問24では、航空券の代金決済の一つの手段としてマイレージを使い、出国税の分も含めて決済する方法であれば、旅客から徴収したものとして扱ってよいとしています。特典航空券の場合でも、税金や料金の欄に出国税が入ると考えておきましょう。
また、楽器のために1人で2席分の航空券を買う場合について、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問18は、出国する人は1人なので1人分の出国税がかかるとしています。座席の数ではなく、出国する人数で数える税金だと覚えておくと分かりやすいですね。
反対に、出国しても払わなくてよい人も決まっています。国税庁のタックスアンサー「No.7195 国際観光旅客税のあらまし」では、船や飛行機の乗員、強制退去となる人、政府専用機など公用機で出国する人、日本に派遣された外交官、国賓などが非課税とされています。旅行者にはあまり関係のない区分ですが、「乗務員も払っているの？」と疑問に思ったときの答えになりますね。旅行者に関係が深い2歳未満と乗り継ぎについては、次の章でくわしくお伝えします。
2歳未満や乗り継ぎなら出国税はかからない？
家族旅行や乗り継ぎのある旅程では、「この子の分もかかるの？」「乗り継ぎだけでも払うの？」と気になりますよね。ここでは、旅行者に関係が深い2歳未満と乗り継ぎの非課税について、条件を整理します。
2歳未満は非課税、年齢は出国する日で判定
小さなお子さんと一緒の旅行で知っておきたいのが、2歳未満は出国税がかからないという点です。観光庁の出国者向けリーフレットでも、2歳未満の乳幼児等は非課税とされていますね。
年齢の数え方は、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問15で説明されています。原則は、日本から出国する日の満年齢が2歳未満かどうかで判断するという考え方です。ただし、アメリカと日本の往復航空券のように、日本への入国と日本からの出国が1枚の航空券になっている場合は、その航空券で決めた「運送開始日のうち最も早い日」の年齢で判断する、とされています。
たとえば、海外在住の家族が日本へ里帰りし、往復1枚の航空券で日本を出国する場合、日本滞在中に2歳の誕生日を迎えても、最初のフライトの日に2歳未満なら非課税になる、という考え方です。一方、日本から出発する往復航空券なら、日本を出る日がそのまま最初の運送開始日になるので、判断に迷うことは少ないでしょう。旅行中に2歳の誕生日を迎えても、帰りの便は日本への入国なので出国税はかかりません。出国税がかかるのは日本を出る1回だけ、と考えておくとすっきりします。
気をつけたいのは、出国税以外の料金は別のルールで決まっていることです。成田国際空港の旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料のページでは、国際線の大人は満12才以上、小人は満2才以上としていて、2才未満は対象外です。ただし、2才未満でも小人用航空券を使う場合は小人料金がかかると注意書きがあります。座席を確保して乗る赤ちゃんは、空港の料金がかかることがあるので、予約画面の内訳を一度見ておきましょう。船の場合も同じ考え方で、博多と釜山を結ぶフェリーの運賃表では、2歳未満は国際観光旅客税が無料で、同伴する大人1人につき1人は運賃も無料と案内されています。
2歳を過ぎると、出国税は大人と同じ3,000円になります。運賃には子ども料金がある航空会社でも、出国税に子ども料金はありません。2歳の誕生日前後に旅行を考えている方は、出国の日付によって1人3,000円変わることを、予算に入れておくと安心ですよ。なお、パスポートは0歳の赤ちゃんでも1人1冊必要なので、出国税がかからなくても、出発までの準備は大人と同じように進めておきましょう。
乗り継ぎ24時間以内の非課税には条件がある
もう一つの非課税が、乗り継ぎ旅客です。外国から日本を経由して別の外国へ向かう人のうち、日本に入国してから24時間以内に出国する人は、出国税がかかりません。
ただし、24時間以内なら誰でも非課税になるわけではありません。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問12によると、条件は大きく2つです。1つ目は、その旅程について1つの航空券が発行されていること。2つ目は、その1つの航空券で、日本に到着してから24時間以内に日本を出発することが分かるようになっていることです。
24時間以内かどうかは、実際の時刻ではなく、航空券に書かれた到着時刻と出発時刻の間で判断します。台風などで実際の出国が24時間を超えてしまっても、航空券で24時間以内に出国する予定だったことが明らかなら、出国税はかかりません。反対に、別々に買った2枚の航空券をつないで日本で乗り継ぐ場合は、1つの航空券の条件を満たさないので注意が必要です。
また、出国したのに日本へ戻ってきてしまった場合については、国税庁のタックスアンサー「No.7195 国際観光旅客税のあらまし」が非課税の一つとして「出国後、天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく日本に帰ってきた者」を挙げています。天候不良などで引き返した便の乗客は、その出国について出国税を課されません。外国どうしを結ぶ便が天候などで日本に緊急着陸し、そこから外国へ出発した場合も、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問14で非課税とされています。
また、日本に入る直前の出発空港と、日本を出た直後の到着空港が同じ空港の場合は、24時間以内でも非課税の乗継旅客にはあたりません。たとえば、ソウルから日本に来てすぐソウルへ戻る旅程は、乗り継ぎとは扱われない、ということですね。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の例では、英国の空港から日本を経由して米国へ向かう旅客や、米国のある空港から日本を経由して米国の別の空港へ向かう旅客が、非課税の例として挙げられています。
船の場合はさらに注意が必要です。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問13は、非課税の乗継旅客は航空機で日本を経由する旅客のことなので、船で日本を経由する旅客は24時間以内に出国しても非課税にならないと答えています。
ちなみに、空港の施設使用料にも乗り継ぎ料金があります。成田国際空港の旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料のページによると、成田空港では、国際線で到着して当日中に成田から国際線で出発する場合、第1・2ターミナルの大人は1,930円と、通常の出国（3,160円）より安い料金です。出国税と空港の料金では、乗り継ぎの条件が違う点も覚えておきましょう。
7月より前に買った航空券やツアーはどうなる？
「6月に予約した冬休みの旅行は、1,000円のままなの？」と気になっている方もいますよね。ここでは、旧税率の1,000円が残る条件と、3,000円になる例外、ツアーで差額を求められる理由をまとめます。
6月30日までに買った航空券は旧税率1,000円が基本
税率が上がる前に買った航空券には、経過措置があります。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問19によると、2026年7月1日以後の出国は原則として3,000円ですが、7月1日より前に結ばれた運送契約で、7月1日より前に出国日を決めていたものは、旧税率の1,000円が適用されます。
運送契約というと難しく聞こえますが、航空券の発券をイメージすると分かりやすいです。国税庁の英語ページでも、2026年6月30日以前に発行された一定の航空券で出国する場合は、旧税率の1,000円が適用されると説明していますよ。観光庁の出国者向けリーフレットにも、6月30日までに発券された一定の航空券等で出国する場合には、引き上げ前の1,000円が適用される経過措置があるという記述です。
国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問20には、具体的な例もあります。2026年6月28日に運送契約を結び、7月3日に出国するケースです。この場合は、7月1日より前に結んだ契約なので、原則として旧税率の1,000円です。ポイントは、「7月1日より前の契約」と「7月1日より前に出国日が決まっていた」の2つがそろっていることで、どちらか一方だけでは経過措置の対象になりません。
この考え方は、10月以降の旅行にもあてはまります。たとえば、6月中に年末年始の航空券を発券して出国日も決めていたなら、出国が12月でも原則は1,000円のままです。手元の旅程表やeチケットの控えで、発券日と税金の欄を見てみると、どちらの税率で払っているかが分かりますよ。
ただし、ここでいう「予約」と「発券」は同じではありません。座席の予約だけ先にして、支払いと発券があとになる航空券もありますし、旅行会社のツアーのように申込みと航空券の発券のタイミングがずれることもあります。金額が気になるときは、航空会社や旅行会社のマイページで発券日を確かめるか、購入先に問い合わせるのが確実です。どちらの税率か分からないまま旅行代金を払い込む前に、ひとこと聞いておくだけでも、あとから差額の連絡が来て驚くことを防げますね。
経過措置は、税率が変わるときに、すでに決まった旅行の負担を急に増やさないための仕組みです。とはいえ、すべての航空券が対象になるわけではないので、次の見出しで紹介する3つの例外もあわせて押さえておきましょう。
3,000円になる3つの例外と、ツアーの差額請求
7月1日より前に結んだ契約でも、新しい税率の3,000円になる場合があります。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問20では、次の3つが例外とされています。
- 契約のときに出国日を決めておらず（いわゆるオープンチケットや回数券）、7月1日以後に出国日を決める場合
- 7月1日以後に出国日を変更する場合
- 契約のときに、約款などで運賃とは別に出国税を徴収すると定めている場合
1つ目は、買った時点では日付が空欄で、あとから出国日を指定するタイプの航空券のことです。日付を決めたのが7月1日以後なら、買ったのが6月でも3,000円です。3つ目は、約款などで出国税を運賃や旅行代金とは別に集めると定めている契約のことで、この場合は出国する時点の税率で計算し直すことになります。
2つ目の例として、国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」は「出国日を7月3日として発券したあと、7月2日に契約を変更して出国日を7月4日にした場合」を挙げています。6月に発券していても、7月以降に出国日を変えると3,000円になるということです。冬休みの旅程を後ろにずらす予定がある方は、変更手数料や運賃差額に加えて、出国税の差額2,000円が生じる可能性も考えておきましょう。出国日を前に早める変更でも、7月1日以後に手続きをすれば同じ扱いです。変更の前に、税金の差額がいくらになるかを購入先に聞いておくと安心ですよ。
3つ目は、ツアーでよく関係してくるポイントです。ANAグループの旅行会社のよくある質問ページ「国際観光旅客税が二重で登録されている理由を教えて【海外ツアー】」では、2026年7月1日の引き上げにともない、法令改正前に海外ツアーを予約した人を対象に差額分を追徴すると案内しています。対象者の申込内容に追徴金額を登録し、手続きの方法はメールで連絡する、という流れです。
旅行会社から「出国税の差額のお支払い」という連絡が届いても、慌てなくて大丈夫です。制度に沿った手続きの場合が多いので、まずは予約した旅行会社の公式サイトやマイページで同じ案内が出ているかを見てみてくださいね。メールのリンクを開く前に、送信元が本当にその旅行会社かどうかを確かめておくと、なりすましメールの被害も防げます。
航空券の総額でいくら増える？明細の見方
出国税は、運賃とは別の「税金・料金」の欄にまとめて表示されることがほとんどです。ここでは、明細のどこに出国税が出てくるのか、家族ではいくら増えるのか、フェリーやキャンセルのときはどうなるのかを見ていきます。
航空券の明細では「国際観光旅客税（TK）」を探す
航空券の税金・料金の欄には、出国税のほかに、空港の施設使用料や保安料、燃油特別付加運賃などが並び、出国税は「国際観光旅客税」と書かれることが多く、航空会社によっては「TK」というコードで表示されます。JALのよくある質問「国際線運賃や税金・手数料に日本の消費税は含まれますか。」では、消費税がかからないものの一つとして「国際観光旅客税（TK）」が入っています。ANAが導入時に出したお知らせでも、出国税は大人・子ども同額で、日本の消費税はかからないという案内です。税率が3,000円になった今も、子ども料金や消費税の上乗せはない、と考えてよいでしょう。明細の項目名は航空会社ごとに少しずつ違うので、見慣れない名前があっても慌てずに一つずつ見ていけば大丈夫です。
空港の料金も合わせると、出発時の負担はさらに大きくなります。成田国際空港の旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料のページによると、成田空港の場合、国際線で出国するときの旅客サービス施設使用料と旅客保安サービス料の合計は、第1・2ターミナルで大人3,160円、小人1,940円、第3ターミナルで大人2,070円、小人1,390円です。羽田空港の国際線の旅客取扱施設利用料の約款では、出国旅客は大人2,950円、小人1,470円と定めています。
家族4人の出国税を計算してみましょう。大人2人と5歳の子ども1人、1歳の赤ちゃん1人の場合、赤ちゃんは2歳未満なので非課税です。
3,000円 × 3人 = 9,000円
引き上げ前の1,000円なら3,000円だったので、出国税だけで6,000円増えることになります。往復航空券でも、日本から出国するのは1回なので、出国税は1回分です。
Xには、運賃5,000円のセール航空券なのに、出国税3,000円や燃油サーチャージ14,500円などを合わせた総額が23,320円で高く感じる、という声があります。運賃の安さだけで比べると、税金・料金を足した総額で印象が大きく変わるので、比べるときは必ず支払総額で見るのがおすすめです。また、パスポートの発行手数料が下がったのと同時に出国税が2,000円上がり、海外旅行のたびに3,000円かかるのがもやもやする、という声もあります。パスポート手数料の引き下げについては、パスポート手数料の値下げをまとめた記事で詳しく紹介しています。
フェリーやクルーズで出国するときも3,000円
出国税は飛行機だけでなく、船で出国するときにもかかるんです。博多と韓国の釜山を結ぶフェリー「ニューかめりあ」を運航するカメリアラインの旅客運賃・料金のページでは、運賃に加えて別途必要な費用として、博多発の国際観光旅客税3,000円（2歳未満は無料）が明記されています。
カメリアラインの旅客運賃・料金のページによると、博多発ではほかに、燃料特別付加運賃1,400円、ターミナル使用料金が大人（12歳以上）500円、小人（6〜11歳）250円かかります。2026年10月1日以降の予約運賃は、2等の大人片道が15,000円なので、博多から出発する大人1人の場合は次のような計算です。
15,000円 + 1,400円 + 3,000円 + 500円 = 19,900円
運賃が比較的手ごろなフェリーでは、出国税の占める割合が飛行機より大きく感じられるかもしれませんね。2等の大人片道なら、支払総額のおよそ15％が出国税という計算になります。なお、釜山発の便では日本からの出国にはあたらないので出国税はかからず、代わりに港湾税6,000ウォンや観光基金1,000ウォンなどがかかると案内されています。
また、船旅ならではの注意点として、24時間以内の乗り継ぎでも船は非課税にならないことは、先ほどお伝えしたとおりです。韓国を経由して別の国へ向かうような旅程でも、日本から船で出国する時点で3,000円がかかると考えておきましょう。
クルーズ船では、1回の旅行で出国税が2回かかることもあります。国税庁の「国際観光旅客税に関するQ&A」の問17では、日本のA港から出国して外国の港に寄り、再び日本のB港に寄ってから出国する場合、同じ人が2回出国するので出国ごとに出国税がかかると答えています。この場合の1人あたりの出国税は 3,000円 × 2回 = 6,000円 です。日本の複数の港に寄るクルーズでは、旅行代金の内訳に出国税が何回分入っているかを見ておくと、金額に納得しやすくなりますよ。
フェリーの旅は、運賃のほかに手荷物運賃や燃料の追加料金もあり、料金は燃料価格の動きに応じて改定されることがあります。予約の前に、最新の料金表で総額を計算しておくと安心ですよ。往復で予約する場合も、出国税がかかるのは博多を出る行きの便の1回だけです。
キャンセルや払い戻しのときの出国税
旅行を取りやめて航空券を払い戻すとき、出国税がどうなるかも気になるところです。JALの国際線の払い戻しページでは、旅行開始前の払い戻しについて、支払った運賃から取消手数料を差し引いた金額と「払戻可能な税金・料金」を払い戻すと案内しています。運賃規則上、払い戻しができない運賃の場合でも、未使用区間の払戻可能な税金・料金のみ払い戻すと書かれています。
出国税は、日本から出国するときにかかる税金です。旅行を取りやめて出国しなければ、運賃が払い戻せない格安チケットでも、税金・料金の部分は払い戻しの対象になる可能性があります。具体的にどの項目が戻るかは航空会社や運賃によって違うので、払い戻しを申し込む画面や窓口で、戻ってくる税金・料金の内訳を見せてもらうと安心ですね。
空港の施設使用料にも、同じような決まりがあるんです。成田国際空港の「国際線旅客サービス施設等料金に関する約款」の第4条では、料金を払った旅客が出発を取りやめたときは、航空券の払い戻しなどの手続きのときに航空会社等が払い戻す方法で返すとしています。羽田空港の国際線の旅客取扱施設利用料の約款の第4条も、同じ趣旨の条文です。
気をつけたいのは、払い戻しには期限があることです。JALの国際線の払い戻しページによると、JALの国際線では、お問い合わせ窓口などで申請する場合、旅行開始前は航空券の発行日から1年30日以内、旅行開始後は旅行開始日から1年30日以内が受付期間で、JALのWebサイトでの申請は次の便の出発3時間前までとされています。使わなかった航空券をそのままにしておくと、戻るはずの税金・料金も受け取れなくなってしまうので、早めに手続きしておきましょう。
もう一つ知っておきたいのは、お金が戻るまでの時間です。JALの国際線の払い戻しページでは、クレジットカードで払った航空券は、カード会社の締め日などによって払い戻しの反映まで2カ月前後かかる場合があるとしています。また、購入時や変更時の航空券取扱手数料は払い戻しの対象外です。ツアーの場合は航空会社ではなく旅行会社の取消規定が適用されるので、申込みをした旅行会社に、出国税を含む税金・料金がいくら戻るかを聞いておくと確実ですよ。払い戻しの明細が届いたら、出国税の3,000円が含まれているかも見ておくと、手続きの漏れに気づきやすくなります。
出国税3000円で迷ったときのまとめ
最後に、ここまでのポイントを5つにまとめますね。
- 出国税（国際観光旅客税）は、2026年7月1日以後の出国から1人1回3,000円で、目的や国籍に関係なく、航空券や乗船券の代金に上乗せして払う
- 2歳未満は非課税で、乗り継ぎ旅客は1つの航空券で24時間以内に出国する場合などに限って非課税になります。船での乗り継ぎは非課税にならない
- フェリーやクルーズ船で出国するときも3,000円で、クルーズで日本から2回出国すると2回分かかる
- 6月30日までに発券し、出国日を決めていた航空券は原則として旧税率の1,000円だが、出国日の変更やオープンチケット、運賃とは別に徴収する約款の場合は3,000円になる
- 予算は運賃だけでなく、出国税や空港の施設使用料などを足した支払総額で比べ、取りやめたときは払い戻しの期限内に手続きする
出国税3000円は旅行のたびにかかる費用なので、最初から予算に入れておくと、予約のときに慌てずにすみます。旅行の計画が決まったら、宿泊先もあわせて早めに比べてみてくださいね。
